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総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(案)」等に関する意見募集の結果

   


 

総務省が平成28年4月1日から適用される「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」について、事前に意見を募集していました。今回その意見と見解が開示されました。

 

 

スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン

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平成28年4月1日から適用されるのは、あくまでも「スマートフォンの端末購入補助の適正化」に関するものであり、料金や契約条件、2年縛りなどについては別途「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」に規定されます。

ここを混同すると論点のズレた意見になる(というのがお役人の見解)ので注意が必要です。

今回開示された意見と見解はこちらから(PDF)

耳が痛い意見に対しては「ご意見については、参考として承る。」で全て無視ですが…。
あとは「Y! mobile(ワイモバイル)」も規制の対象と明言されたので4月から締め付けがキツくなりそうですね。

そもそもは2007年9月に総務省が実施した「端末奨励金を見直す要請」に端を発しています。
それまで「端末は無料」の認識だった国民に「端末は4万円ですよ」と再認識させたため、大幅に市場が冷え込んだわけです。
その市場を活性化させるための苦肉の策が「過度なキャッシュバック」な訳ですが、また総務省はそれを潰しにきました。

総務省は市場を冷え込ませるプロですねぇ、、、。

 

リンク集

スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドラインに関するページはこちら

平成28年4月1日から適用予定のガイドラインはこちらからダウンロードできます。

その他、光サービスとのセット販売などに関するガイドラインは「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン」に規定されます。

 

 


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